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自己破産した人への融資

自己破産をするつもりで新規の融資の申し込みをするという人はいないでしょう。
自己破産は、債務整理の中でも最終手段のイメージがあり、誰もしたいと思ってはいないはずです。
やむをえない事情があり、自己破産する覚悟をしてから融資を受ける人は実際は少なくないそうです。
融資を受ける親戚のために名義を貸したり、連帯保証人になるという行為は、自分が借金を作ったのと同じことです。
返済の延滞などの金融事故を起こしたり、自己破産申請をすると、その後の融資は基本的には不可能になるでしょう。
返済の遅延を起こすと、3年~5年は事故情報として信用情報に記録が残されます。自己破産は10年は記録が残りますし、特定調停や任意整理でも5~7年は記録が残ります。
記録される期間や、審査時に信用情報がどのように使われるかに具体的な指針はありません。
多額の収入や貯蓄があっても、自己破産の経歴がある人の信用評価は通常とは異なるそうです。
返済能力があると判断された人は、融資を受けることができます。
自己破産の経験があると、それだけ信用が低いと判断されます。
自己破産や任意整理の経験がある場合、5~10年を経て、責任を持って完済できるという点を納得させることができれば、新規の融資を受けられるようになるでしょう。

自己破産手続きはどんな場合に利用できるか

これ以上、返済を続けていくことが不可能な状態、つまり「支払不能」の状態の多重債務者が、この手続きを選択することができます。では、どういう状態が「支払不能」なのでしょうか。

たとえば、サラ金などの高金利の業者からの借入によって多重債務者となってしまったケースでは、次のように考えてみてください。

現時点のクレジット・サラ金の平均金利を年27%程度として、クレジット・サラ金業者からの負債が350万円あったとします。この場合、毎月の利息は、350万円かけ27%÷12=7万8750円と、8万円弱になってしまうことがわかるでしょう。

つまり、単純にいえば、毎月8万円の利息を支払い続けていても、元本は減らないということです。一方、月の手取り収入が、仮に20万円程度だったとしたらどうでしょう。

ここから家賃や食費などの生活費や子どもの教育費などを差し引いた現実の可処分所得(処分の可能なお金)は、8万円に満たないケースがほとんどではないでしょうか。

そうであれば、このケースでは、ほかに特別な収入や資産でもない限り、支払いが不能であるといわざるをえないと考えられるわけです。もちろん実際には、それぞれ事情も異なるでしょう。

家計の収支を客観的に見つめ直してみましょう。そのうえで「個人債務者再生手続き」「特定調停手続き」による再生・再建の可能性を検討し、それが困難であると考えられた場合に自己破産手続きを選択するようにしてください。