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自己破産の申立てができるのはどんな場合か?

「自己破産して借金の整理をしたいと思っている者ですが、私のような年収が600万円程度あるサラリーマンでも自己破産ができますか? また、200万円程度の借金の場合でも、自己破産することは可能でしょうか?」

自己破産により借金が免責されるためには、まず、申立人が「支払不能の状態にある」ことが必要です。支払い不能かどうかは、債務者の財産・職業・給料・労力・信用・技能・年齢・性別などを総合的に判断して、個別的にケース・バイ・ケースで認定されます。

ここで注意してほしいのは、債務者に財産がなくても債務者の信用や労力によって金銭の調達ができれば弁済能力の欠乏とはいえませんし、反対に財産があっても換価することが困難なために金銭を調達できなければ、弁済能力が欠乏しているといえます。

ですから、仮に急な出費によって、今月たまたま借金の20万円が支払えなくなったというような場合は、弁済能力の欠乏とはいえません。

しかし、債務者の信用による金銭の調達といっても、サラ金・クレジット業者から高利の融資を受けて金銭を調達できることは、弁済能力があることにはなりません。

細かい計算は省略しますが、ご質問の場合の年収600万円を例にとれば、月々の返済金は13万円。この月々の返済金13万円の3年分である468万円が返済総額となり、この468万円を超える債務総額の場合には自己破産による処理ということになります。

また、借金が200万円程度でも自己破産ができるか、という質問については、借金が少額だからといって自己破産が認められないというものではありません。

10%の金利で処罰されていたフランス

2000年ごろ、サラ金、クレジット、商工ローン、ヤミ金などの規制を強化するために、ヨーロッパの実情を調査したことを少し紹介しましょう。

一部の消費者金融業者は政治連盟をつくって、政治家に献金するなどして「規制を強化すると、かえってヤミ金が増える」など、さまざまな理由をつけて規制強化反対運動を展開していたので、それに対抗するために外国での実態調査をする必要があったからです。

そして諸外国の調査で判明したのは、フランスやドイツなどには、日本のようなサラ金がほとんどないということでした。とくにフランスは、金利規制が非常に厳しい国です。

日本銀行にあたるフランス銀行が、3ヶ月に1度、市場平均金利を調査します。市場平均金利の3分の4倍を超えると暴利として処罰され、金利も無効になる。

2000年当時、フランスでは金利が年10%を超えると暴利として処罰されることになっていました。日本の利息制限法よりはるかに厳しいわけです。

フランスでは市民の法意識がものすごく高くて「高金利というのは不正で違法な儲け方である」という考え方が浸透しているというのです。

だから、フランスではヤミ金が商売を始めようとすると、ヤミ金に関する苦情が行政や警察に殺到して、ヤミ金業者はすぐに捕まってしまう。だから開業資金が無駄になり、「ヤミ金はフランスでは割に合わないんだ」ということになるそうです。