10%の金利で処罰されていたフランス

2000年ごろ、サラ金、クレジット、商工ローン、ヤミ金などの規制を強化するために、ヨーロッパの実情を調査したことを少し紹介しましょう。

一部の消費者金融業者は政治連盟をつくって、政治家に献金するなどして「規制を強化すると、かえってヤミ金が増える」など、さまざまな理由をつけて規制強化反対運動を展開していたので、それに対抗するために外国での実態調査をする必要があったからです。

そして諸外国の調査で判明したのは、フランスやドイツなどには、日本のようなサラ金がほとんどないということでした。とくにフランスは、金利規制が非常に厳しい国です。

日本銀行にあたるフランス銀行が、3ヶ月に1度、市場平均金利を調査します。市場平均金利の3分の4倍を超えると暴利として処罰され、金利も無効になる。

2000年当時、フランスでは金利が年10%を超えると暴利として処罰されることになっていました。日本の利息制限法よりはるかに厳しいわけです。

フランスでは市民の法意識がものすごく高くて「高金利というのは不正で違法な儲け方である」という考え方が浸透しているというのです。

だから、フランスではヤミ金が商売を始めようとすると、ヤミ金に関する苦情が行政や警察に殺到して、ヤミ金業者はすぐに捕まってしまう。だから開業資金が無駄になり、「ヤミ金はフランスでは割に合わないんだ」ということになるそうです。